四万十市議会 2021-03-11 03月11日－03号
先日は、プラスチックごみのリサイクル強化や排出削減に向けた新法案、プラスチック資源循環促進法案を閣議決定いたしました、ということですので、2050年のカーボンニュートラルに向けて、環境を意識した政策がどんどんと進んでいくことが推察されます。こういったプラスチックをリサイクルできる業者の育成や誘致も検討してはどうでしょう。
先日は、プラスチックごみのリサイクル強化や排出削減に向けた新法案、プラスチック資源循環促進法案を閣議決定いたしました、ということですので、2050年のカーボンニュートラルに向けて、環境を意識した政策がどんどんと進んでいくことが推察されます。こういったプラスチックをリサイクルできる業者の育成や誘致も検討してはどうでしょう。
小水力発電や、集会所などの公共施設に太陽光発電施設や、それらからの発電された電気を蓄電装置にためて、電気自動車や小規模公共施設などで様々に活用できると思いますが、二酸化炭素の排出削減を図り、環境に優しいいの町になると思います。また、これらに地元企業が参加すれば、産業振興の一環となると考えまして、次の３点も質問します。 小水力発電事業の進捗状況はいかがでしょうか。
この温室効果ガスの排出削減対策としましては，例えば，多分原発がやっぱり，かなりとまったということで，火力発電に今なっていますので，二酸化炭素排出量の多い発電所や，製油所の再エネの推進，また工場など産業部門での水素の活用，また車での電気自動車のさらなる拡大，家庭部門における太陽光発電などの省エネの徹底などが示されております。
森林環境税、森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止の観点で森林を守るための地方財源を安定的に確保するため、森林関連法の見直しを踏まえ、平成３１年税制改正において創設されたものでございます。
今後、処理能力を維持していくと共に西土佐地域の生活環境や自然環境面にも配慮した施設としていくためには、基幹的な設備の改修に加え、二酸化炭素排出削減を目的とした改修が必要で、来年度から２カ年をかけて国の循環型社会形成推進交付金などを活用し、改修工事を計画をしております。 最後に、人事交流についてであります。
まず、森林環境税、これも仮称でございますが、森林環境税と森林環境譲与税の創設の趣旨といたしましては、これは地球温暖化防止の国際的な取り組みでございますパリ協定のもとでの我が国の温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林経営管理法を踏まえ創設するとなっておりますので、第一義的にはこの森林経営管理法関連となる森林所有者への意向調査や森林協会
一方，国からの，仮称ですが，森林環境譲与税につきましては，温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的としておりまして，森林整備等に必要な財源を安定的に確保するという観点から，国民一人一人が等しく分担を分かち合って，国民皆で森林を支える仕組みとして，平成36年度から年額1,000円が課税される森林環境税に先行するもので，平成31年度からは自治体への譲与を開始する予定と聞いております。
カーボンオフセットといいますのは、簡単に申しますと、温室効果ガスを排出してる社がどうしても自分の努力によって削減できない分がございますので、そういった部分をほかの箇所で排出削減された分を買って自分の排出した削減量を相殺する、そういった制度でございます。
そしてさらに，原発がＣＯ２排出削減に寄与するという関西電力の主張に対しまして，福島原発事故は我が国始まって以来の最大の公害，環境汚染であることに照らすと，環境問題を原子力発電所の運転根拠とすることは甚だしい筋違いであると，その不当性を指弾しています。 私は，この判決が最高裁での判決でないということを悔しく思います。
ホームページを見ると、２０５０年には温室効果ガス排出削減量７０％削減、地域資源利用によるエネルギー自給率１００％超えを目指すと掲げています。もちろん各種の移住対策によるものでしょうけれども、この地域の資源をいかした自然エネルギーの活用を図っていることがイメージアップとなって力を発揮していると思います。
しかし，今回はアメリカも，そして中国でも排出削減目標を提示するとの動きもあります。 日本におきましても，地球温暖化対策推進本部では，削減目標を2030年度に，2013年度比で26％減と正式決定をいたしました。 まずは，環境都市を標榜してこられました高知市の環境政策について，３期12年間の総括をどのようにされているのか，市長にお聞きをしたいと思います。
事業内容といたしましては、すこやかセンターの空調熱源設備を電気式高効率システムに更新、灯油式給湯ボイラーの更新、大会議室等の照明器具ＬＥＤ化、ペアガラス、天井断熱の導入やエネルギー効果の測定、監視による運転効率化等による光熱水費削減、ＣＯ２排出削減を行うもので、資金の調達、工事の設計、発注、監理、完成後の保守管理までをＥＳＣＯ事業者が包括的に行います。
被告である電力会社は，原発稼働がＣＯ２排出削減に資すると主張しているが，福島原発事故は我が国始まって以来最大の環境汚染であり，原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだとした今回の判決は，大飯原発に限らない，全ての日本の原発に当てはまることだと言え，松山地裁で行われている伊方原発運転差しとめ訴訟にも大きな影響を与えることは必至です。 福井地裁の画期的判決の受けとめについて，市長に伺います。
また，我が国は，平成25年度以降においても，京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第一約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち，3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしている。
また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたものの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％（パーセント）のうち3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしている。
また，2015年までに，2020年からの新しい国際枠組みに合意することへ向けて作業計画をつくることとされているが，先進国と新興国の間で，どのように排出削減量を分担するべきかなど，衡平性に関する意見の違いもあり，難航が予想される。 このように，ふえ続けている温室効果ガスに対する取り組みが停滞していることは憂慮にたえない。
従来，経営体の体質強化による農業経営の安定，施設園芸由来の温室効果ガス排出削減の推進を目的とした事業が実施されておりました。 このたび，この燃油価格の高騰を受けまして緊急対策が講じられました。その事業は，施設園芸セーフティーネット構築を支援し，施設園芸省エネ設備のリース導入を支援することにより，燃油使用量15％以上を削減することを目標とした省エネルギー推進計画を策定，推進するとしております。
◎環境部長（坂本導昭君） 国が定めておりますＣＯ２換算の排出係数でございますが，自動車から自転車への利用転換により１キロメートル当たり192グラムのＣＯ２の排出削減になるとされておりまして，おっしゃるとおり，市民が身近に取り組める温暖化対策として効果が確実な交通手段と考えております。 ○議長（中澤はま子君） 田鍋剛議員。 ◆（田鍋剛君） 再度，環境部長にお尋ねをいたします。
次に、木質バイオマス利用施設整備補助金2,478万円ですが、これにつきましては、養鰻場の加温に使用しているＡ重油焚きボイラーを木質資源利用ボイラーへ転換することによりましてＣＯ２の排出削減を図り、環境に優しい施設とするものとして事業実施したものでございます。
しかしながら、化石燃料にかわるＣＯ２の排出削減や原発依存からの脱却、分散型エネルギーシステムの構築という観点、そして議員ご指摘のように中山間対策の振興という面からも熱利用と発電での木質バイオマスの活用を進めることが必要であるということは広く認識されているところでございます。